弁護士による相続相談【弁護士法人心 岐阜法律事務所】

相続についての相談は、できる限り早い時期にすることをおすすめします。

これは、相談の時期が遅れたことにより、本来取得できた権利を取得できなかったり、本来負わなくて良かった負担を負うこととなったりすることもあるためです。

この点について、以下で具体的な説明を行いたいと思います。

まず、相続については、いつまでに手続をしなければならないという期限が設けられていることがあります。

例えば、被相続人の債務を引き継ぐことを望まない場合は、相続人は、相続放棄を行うことができます。

相続放棄については、基本的には、相続があったことを知った時から３か月以内に、家庭裁判所で申述を行わなければならないとされています。

３か月が経過した後に申述を行ったとしても、基本的には、相続放棄が認められず、被相続人の債務を引き継がなければならないこととなってしまうのです。

他にも、特定の相続人が遺言によって財産のすべてを引き継ぐものとされた場合は、他の相続人は、遺留分減殺請求を行い、法律で最低限保障された権利を主張することができます。

遺留分減殺請求については、遺留分が侵害されている事実を知った時から１年以内に、相手方に対して、遺留分減殺請求権を行使する旨の通知をしなければなりません。

１年が経過した後に遺留分の主張を行ったとしても、相手方が消滅時効の主張を行えば、遺留分についての一切権利を主張することができなくなってしまうのです。

このような期限の存在を考えると、相続相談は、できるだけ早い時期にした方がよいということが分かります。

次に、相続については、案件が解決するまでは、権利・義務の帰属が宙に浮いたままになってしまうことがあるという点に注意する必要があります。

例えば、遺産の不動産から賃料が発生していることがあります。

賃料のうち、被相続人が亡くなってから、遺産分割が完了するまでに発生した部分については、相続人が法定相続分により分割して取得することになってしまいます。

仮に、相続人の１人が不動産を取得することとなったとしても、遺産分割が完了するまでに発生していた賃料については、法的には、法定相続分によって分けられることになってしまいます。

このため、遺産分割の完了の時期が遅れてしまうと、法定相続分によって分けるべき賃料が増えてしまいます。

不動産の取得を希望する相続人にとっては、このような事態はできるだけ避けたいところだと思います。

この点を踏まえると、取得を希望する不動産から賃料が発生している場合は、できる限り早く分割を完了させる必要があるため、お早めに弁護士へ相談するとよいかと思います。

当法人は、ご相談にお越しいただきやすいよう、岐阜駅から徒歩３分という利便性のよい場所に事務所を設けております。

岐阜やその近郊にお住まいの方で、相続の件でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。

相続を弁護士に相談してから解決までの日数は、相談する内容や相談する弁護士によっても大きく異なります。

特に、遺産分割や遺留分といった紛争の相談の場合、相談する弁護士が相続に詳しくない場合や交渉に不慣れな場合、解決までの日数が長期化してしまう可能性があります。

以下では、相続手続きごとに、一般的な解決までの日数について、ご紹介いたします。

遺産分割で揉めてしまった場合、相談から解決までに数年かかる場合があります。

実際、遺産分割で揉めた場合、遺産分割調停を行うことが多いのですが、その場合だと、解決までに、平均でも１年以上かかっています。

また、遺産分割調停を行うためには、相続人の調査や相続財産の調査を行う必要もあるため、遺産分割調停を申し立てるための準備期間だけでも３か月～半年程度かかります。

そのため、被相続人が亡くなった後、すぐに遺産分割調停を申し立てた場合でも、解決までの日数は、平均して１年半以上はかかってきてしまいます。

さらに、相続人間の対立が激しい場合や遺産が多数ある場合などは、さらに時間がかかってしまうこともあり、実際、解決までに５年以上かかってしまう事例もあります。

遺留分侵害額請求に関しても、遺産分割と同様、もめてしまうと、解決までに１年以上かかる場合があります。

遺留分侵害額請求の場合、調停で解決できない場合は、地方裁判所での訴訟となるため、場合によっては、遺産分割調停よりも解決までに長引くこともあります。

なお、相続法が改正される前（令和元年７月１日）の相続の場合、遺留分減殺請求というものになり、請求の内容が異なり、解決までにさらに時間がかかる場合がございます。

このように、相続人間で揉めてしまうと、解決までに１年以上の日数がかかる場合があります。

また、相談した弁護士が相続に詳しくない場合や交渉に不慣れな場合は、調停や訴訟での解決となってしまい、いたずらに時間がかかってしまう可能性があります。

そのため、相続に関しては、相続に特化した弁護士にご相談されることをおすすめします。

相続対策は、弁護士に依頼することをおすすめします。

なぜなら、相続対策には特に法律の専門的知識が要求され、間違った相続対策を行ってしまうと、逆効果になる場合があるためです。

実際にあった事例として、相続対策の一環として、専門家に遺言書の作成を依頼したところ、作成された遺言書に問題があり、後日、遺言書自体が無効になってしまったケースがあります。

また、相続対策と言われ、保険会社から勧められるがままに生命保険を契約してしまったが、結果的には、たいして相続対策になっておらず、反対に相続人間で揉める原因になってしまったケースもあります。

このように、相続対策を行ううえでは、法律の知識が特に重要になりますので、相続対策は、法律の専門家である弁護士にご相談された方が安心でしょう。

弁護士が行う相続対策の代表的なものとしては、遺言書の作成があげられます。

特に、紛争になりやすいケースだと、せっかく作った遺言書が後日、他の相続人から無効を主張される場合があるため、弁護士としては、「どのようにすれば、後日、裁判で無効にならない遺言書を作成できるか」といった観点で遺言書を作ります。

たとえば、遺言書を作成される方が施設に入っている場合、せっかく作成した遺言書でも、後日、他の相続人から、「認知症であることに乗じて書かせた遺言書ではないか」「無理やり書かせたのではないか」として、無効を主張される場合があります。

相続対策において、弁護士としては、仮にそういった主張がされてもしっかり反論できるように、公正証書遺言を作成するだけでなく、事前に、施設の管理者や主治医の先生から遺言書を作成される方の容態を聞き、診断書や報告書を作成してもらうこともあります。

このように、弁護士であれば、しっかりと先を見据えた相続対策を行うことができます。

注意点として、弁護士の中には、相続にあまり詳しくない方もおり、そういった方に依頼してしまうと、相続対策に失敗してしまうことがあります。

実際、相続に不慣れな弁護士が作成した遺言書について、相続開始後にトラブルになり、相続対策の意味をなさなかった事例もあります。

そのため、相続対策を弁護士に依頼する場合は、相続に詳しい弁護士に依頼されることをおすすめします。

相続を得意とする弁護士に相談する一番のメリットは、相続に関する的確なアドバイスを受けることができることです。

弁護士の中には、相続に詳しくない方もおり、そのような弁護士に相談してしまうと、後々相続人間でトラブルになってしまったり、最終的に取得できる遺産額が少なくなってしまったりする場合があります。

実際、相続に詳しくない弁護士に相談してしまった結果、遺言作成に関する誤った知識を教えられ、後日、相続人間でトラブルになり、裁判になったケースもあります。

また、相続に不慣れな弁護士に依頼してしまった結果、本来、取得できたはずの遺産額よりも百万円以上も少なくなってしまったケースもあります。

また、相続を得意とする弁護士であれば、相続税や譲渡所得税等の税金に関しても、アドバイスを受けることもできる場合があります。

相続については、相続税だけでなく、不動産の固定資産税、名義変更の際の登録免許税、不動産を売った場合の譲渡所得税など、さまざまな税金がかかってきます。

これらの税金については、遺産を取得する際に考慮すべき事項であり、相続税や譲渡所得税については、誰がどの遺産を取得するかによっても、税額が大きく異なることがあります。

弁護士の中には、このような税金の知識がほとんどない方もおり、そのような弁護士に依頼してしまうと、思ったよりも税金がかかってしまうことになるかもしれません。

このように、相続については、相続に不慣れな弁護士に相談してしまうと、誤ったアドバイスをされ、相続人間でトラブルになってしまったり、税金が予想よりも多くかかってしまったりする可能性があります。

そのため、相続については、相続を得意とする弁護士にご相談されることをおすすめします。

なお、当法人では、相続案件を集中して取扱い、相続を得意としている弁護士が在籍しており、無料相談を実施しております。

相続でご不明なことやお困りごとがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

どのような相続問題であっても、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

なぜなら、弁護士は法律のプロであり、相続問題に関する落とし穴や注意点などについて、適切なアドバイスをもらうことができるためです。

たとえば、相続問題の中には３か月や６か月といった期限が存在するものもありますが、弁護士であれば、期限の内容について、しっかり説明してくれます。

また、不動産の名義変更（登記手続き）や相続税の申告など、弁護士以外の専門家に依頼した方が良い案件もありますが、弁護士であれば、どの案件は、どの専門家に相談した方が良いのかについてもアドバイスをもらうことができ、また、弁護士以外の専門家について紹介してくれる場合もあります。

このように、基本的には、まず弁護士に相談した方がよく、特に、弁護士に相談した方が良い場合としては、以下のものがあります。

• ・遺産の分配について相続人で揉めている場合
• ・遺言の内容に納得できない場合
• ・相続放棄をした方が良いか分からない場合
• ・相続人が疎遠で連絡が取れない場合
• ・相続問題を弁護士に任せたい場合

これらについては、いずれも相続に関する専門的知識や経験が必要になってきますので、相続のプロである弁護士に相談した方が良いでしょう。

特に、揉めている案件では、弁護士以外が代理人になることはできませんので、紛争案件は、必ず弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士の中には、相続に注力して業務を行っており、相続税の申告や登記手続きなど、幅広く相続問題に携わっている方がいます。

相続問題を相談する際は、そのような相続に精通した弁護士に相談した方が、ワンストップで相続問題を解決することができる場合がありますので、相続を相談する際は、相続に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。